101・IT導入補助金2022年の利用
links@petit7目次
１．IT導入補助金 2022年春予定
※2022年1月２０日時点の情報です。
2021年12月20日には新型コロナウイルスへ支援策が盛り込まれた過去最大の2021年度補正予算案が成立しました。3月中旬～下旬には実施に向けて期間・要綱が明らかにされると思います。
サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要
引用元：経産省監督 IT導入補助金（令和3年度補正予算の概要）より
2．IT導入補助金2021 おさらい
IT導入補助金2021概要
利用例）Withコロナ・対策として（待合室の混雑緩和）
ねらい【 ITツール：電子カルテと予約システム 】
- カルテのデジタル化による管理、共有業務の効率化
- 時間枠内で来院調整を図る事で密回避（業務効率化）
- 患者と受付スタッフとの対面機会を減らす
- 業務効率化（予約台帳の撤廃、問い合わせ対応減、24時間予約による患者増）
類型：「IT導入補助金2021の低感染リスクビジネス枠Ｃ類型」
理由：補助率、上限額とも高くメリットがあるから
上限額：４５０万円以下
補助率：２/３
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
出典：経産省監督 IT導入補助金2021事業概要 より
新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援
商談【 ITツール：電子カルテと予約システム 】
① ITツールを検索（プロセス数など、類型条件をクリアする事を確認）
② 電子カルテ・予約システム 各IT事業所に連絡を取り商談開始
例）見積360万円（2システム合算）
- 補助率より 240万円＝ 360万円 × ２/３（C類型の補助率）
- 算出補助額 240万円＝ 240万円 < 450万円（C類型の上限額）上限と比較して低い方
- 実質支払額 120万円＝ 360万円 × １/３（2/3は補助金より給付）
③ 効果：キャッシュ240万円温存（360万円のシステムに対して支払実質120万円）
④ 留意点：
- 審査の結果で採択されない事もある（申請≠給付）
- 審査の結果まで契約できない（時間がかかる）
- 所有が条件。所有者になれないリースの利用は不可
- 給付は後払い（IT事業者へ全額支払い、後日給付）
- ITツール導入後、効果等の実績報告が必要
- 違反に対してはペナルティが課せられる
- 採択されても、ITツールを導入しない（金額範囲内の変更）も可能
以上により、まずは申請をおすすめします（採択されても、導入を見送るなど可能です）
参考
・補助金利用 実質支払額：1,200,000円（3,600,000円先払い必要）
・現金一括払 3,600,000円
・リース利用 支払総額 68,400×60回（料率1.9％で算出例）
算出補助額＝導入経費×補助率（助成率）
１）算出補助額 ≦ 補助上限額：給付金額＝算出補助額
２）算出補助額 ＞ 補助上限額：給付金額＝補助上限額
3．その他 補助金の紹介
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型)
上限：100万円 補助率：4分の3
日程：第6回締切り 2022年3月9日(水)17時
主管：経済産業省・中小企業庁 コールセンターあり
事業の目的：本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
活用例：患者さんと従業員の直接的な接点を減らす
・インターネット予約システムを導入（会話機会を減らす）
・セルフレジ、キャッシュレス（手と手が直接触れる機会を減らす）
事業再構築補助金【個人事業主・法人向け】
通常枠 補助額 100万円～上限 補助率 ３分の２(レンジあり)
日程：第5回公募 1／20（木）18:00から開始
主管：経済産業省 コールセンターあり
事業の目的：ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
活用例：建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）など
※事業概要6.0版（令和4年１月20日更新） ・ 申請ガイドを必ずご確認ください
第3次結果：採択率48.7％（9,021件/ 18,519件/要件を満たしている申請/ 20,307件/応募件数）
（経済産業省 令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第3回公募採択結果）
