102・IT導入補助金2022 予習
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■令和3年12月20日、令和3年度補正予算が成立致しました
・令和3年度経済産業省関係補正予算の概要 （METI/経済産業省）
1.IT導入補助金2022概要
※「デジタル化基盤導入類型」制度設計中のため変更可能性あり
● 対象経費の見直し（クラウド利用増加の評価）
● 補助率引き上げ
● ITツール導入費の対象拡大（PC・タブレット・レジ・券売機の追加）
・IT導入補助金の拡充内容（令和3年度補正予算）
出典：経産省監督 IT導入補助金（令和3年度補正予算の概要）より
・IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の「類型」の概要
・デジタル化基盤導入枠の類型概要
2.デジタル化基盤導入類型（設計中）
※インボイス制度も見据えてDX化を一挙に推進する狙い
● 対象経費の見直し（クラウド利用増加が評価されました）
● 補助率引き上げ
● ITツール導入費の対象拡大（PC・タブレット・レジ・券売機が追加されました）
・対象経費
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用費（クラウド利用料２年分）※従来 1年分
・ハードウェア購入費
・導入関連費
※補助率引き上げ（補助額に応じて）
・50万円以下 補助率3/4 ※従来 1/2
・50万円超～350万円 補助率2/3 ※従来 1/2
・ITツール
・会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフト
・PC・タブレット（補助上限10万円 補助率1/2）☜ 追加
・レジ・券売機等（補助上限20万円 補助率1/2）☜ 追加
補足：
2021年12月20日時点の情報です。実際の開始については現在調整中となっています。
令和2年度3次補正予算では令和3年1月28日成立、4月1日より受付開始となっていますので、調整スケジュールが昨年同様と仮定すれば、2022年4月1日受付開始と予想されます。
正確な受付開始時期、募集要項は確認が必要です。
3.IT導入補助金2021
下記4つの悩みは、「ITツール」を利用して解決できるものばかりです。電子カルテ、電子薬歴をはじめ、オンライン診療、診療予約システム、自動精算機などが「ITツール」登録されています。
これまでのIT導入補助金では、患者管理や訪問診療への対応、会計業務にかかる時間の削減のため、電子カルテやレセプト管理、会計業務の効率化に対応するITツールが多く導入されています。
しかしながら、クリニックの規模や看護師をはじめとする従業員の数によっても、取り組むべき課題は異なります。
出典：経産省監督 IT導入補助金2021「業種別 お悩み解決ITツール機能」 より
※本掲載内容は、IT導入支援事業者の登録ツール・交付申請の要件等を担保するものではありませんのでご注意ください
申請から給付まで
- 経営者(中小企業、小規模事業者）の困りごとの解決に「ITツール」が利用できるか検討。ITツールは、IT導入支援事業者（以下、ITベンダー）から目的・効果別に補助金対象製品として申請されているので、この中から検索
- ITベンダとITツールの商談（目的を果たす機能面、金額について確認）
- 並行して、申請準備として「gBizIDプライムアカウント」の取得、「SECURITY ACTION」を宣言
- 補助金の交付申請※の為に「申請マイページ」を開設（基本情報、財務情報などの入力、必要書類の添付など処理）
- 交付決定※（または、不採択）通知をダウンロード、保管
- 事業実施※（申請内容に沿ったITツールの契約、納品、支払、ツールの利用開始）
- 確定金額が承認され、通知書をダウンロード
- 補助金交付※（交付まで時間のかかる場合、製品代金を立て替えて支払頂く事になります）
- 効果報告書※の作成（導入後、一定期間の効果を提出）
定義
1)交付申請:補助金の申請書を事務局に提出する事、2)交付決定：外部審査委員会による審査により受理されて補助金の受取りが決定すること、3)事業実施：申請内容に沿って、ITツールを契約して納品、事業を開始する事、4)事業実績報告：ITツールの支払いまで行われた事を事務局に報告する事、5)確定審査：申請通りに事業が実施され、経費が適正に支出されたかの審査、6）補助金交付：補助事業者の指定口座に入金される事、7・効果報告:ITツール導入後効果を報告する事
