001・電子カルテ普及率2021
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Withコロナの時代
医療機関を取り巻く環境では、2019年からのCOVID-19による緊急事態の宣言により、受診控えが進み大きく患者減少となりました。2022年の今なおオミクロン株へと進化を続け猛威を振るっており、予断を許さない状況が続くと予想されます。
その中で2020年にはWithコロナとしての様々な対策が講じられました。
- 【報酬】オンライン服薬指導の新設
- 【報酬】オンライン診療の時限的な緩和措置
- 【対策】診療予約システムやオンライン診療、セルフレジの積極導入
- 【支援】IT導入補助金
- 【支援】令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金
同時にBCP（事業継続計画）という言葉もすっかり定着しました。
出典：中小企業庁 中小企業BCP対策運用指針 より
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
一般診療所における 電子カルテの普及状況
2021年、試算上 55％前後
一般診療所における電子カルテ普及率 49.9％：令和2年（2020年）(厚労省統計労省の統計より）
あくまで計算上ですが2021年では 55％前後※１ と推計されます。
※1 算出根拠：厚労省から示されている別の統計、2019年までの開設・再開、廃止・休止の件数を用いています。2017年以降、開業・再開時における電子カルテ導入率は100％に近く、また、電子カルテを利用している医療機関では廃止・休止が少ない事を鑑み、増加件数として開設・再開×90％、兼業件数を廃止・休止×10％にて算出
出典：厚労省 「電子カルテシステムの普及状況とSS-MIXの導入状況の推移」 より
一般診療所の数 各年10月1日現在（医療施設数の年次推移）
一般診療所施設数（対前年） 開設・再開 廃止・休止 カルテ普及率（導入数/施設数）
2017年 101,471（－058・－0.1％） 8,065 8,123 41.6％（42,167/101,471）
2018年 102,105（＋634・＋0.6％） 7,574 6,940
2019年 102,616（＋511・＋0.5％） 7,986 7,475
2020年 102,612（－4・＋0.0％） 8,700 8,704 49.9% (51,199/102,612)
出典：厚労省 「医療療施設調査・病院報告（結果の概要）」 より
