201・令和4年診療報酬改定 注目ポイント
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- かかりつけ医機能を評価
- 地域の医療機関と連携して実施する在宅医療の取組を推進
- かかりつけ医の評価の見直し
- 初診を含めたオンライン診療を……安全性と信頼性の確保を前提に適切に評価
- 医療情報の標準化、ICT の活用等
データヘルス改革（2020～2025年）の計画、推進により、医療業界もクラウド基盤で大きくDX化・地域の医療連携が進むと予測されます。
目次
１．改定率等
診療報酬・薬価等改定
令和3年12月22日 第149回社会保障審議会医療保険部会 資料より
- １．診療報酬 ＋０．４３％
- 医科＋0.26％
- 調剤＋0.08％
- 歯科＋0.29％
- ２．薬価等
- 薬価ー1.35％
材料価格-0.02%
医療情報化支援
医療保険のオンライン資格確認等の導入及び令和５年１月からの電子処方箋の運用開始にあたって、医療機関・薬局のシステム整備を支援するため、医療情報化支援基金に公費 735 億円程度を措置する。
２．基本方針
・2022年1月末時点の情報です
・デジタルトランスフォーメーションの文脈より抜粋しています
引用元：概要
令和4年度診療報酬改定の基本方針 より
※方針の中で「かかりつけ」、「ＤＸ」に関する項目を抜粋
（１）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医療提供体制の構築
かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価
複数の慢性疾患を有する患者に対し、総合的・継続的な診療を行うとともに、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を実施するなど、個別の疾患だけでなく、患者の療養環境や希望にも配慮した診療が行われるよう、かかりつけ医機能を評価。
かかりつけ医機能を担う医療機関が地域の医療機関と連携して実施する在宅医療の取組を推進。
（３）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
医療における ICT の利活用・デジタル化への対応
初診を含めたオンライン診療について、患者ニーズを踏まえた適切な普及・促進を図る中で、安全性と信頼性の確保を前提に適切に評価。
オンライン服薬指導についても同様に、医薬品医療機器等法に基づくルールの見直しを踏まえ、適切に評価。
医療情報の標準化、ICT の活用等を通じて、医療連携の取組を進めるとともに、医療の質を向上させるため、データを収集・利活用したエビデンスに基づく評価を推進。
３．データヘルス改革
データヘルスケア改革
- マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、UIにも優れた仕組みを構築
- 患者本人が閲覧できる情報（健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報等）は、医療機関や介護事業所でも閲覧可能とする仕組みを整備する。
- 国民が生涯にわたり自身の保健医療情報を把握できるようになるとともに、医療機関や介護事業所においても、患者・利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能になる。
- 2021年 オンライン資格確認
- 2022年 PHRの利用開始
- 2023年 電子処方箋・PHR（処方等閲覧）
- 2024年 PHR拡張（検査・画像等閲覧）
- 2025年
４．かかりつけ医の定義
なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
「かかりつけ医機能」
- かかりつけ医は、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する。
- かかりつけ医は、自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよう、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する。
- かかりつけ医は、日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する。
- 患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行う。
出典：「医療提供体制のあり方」日本医師会・四病院団体協議会合同提言（平成25年8月8日）
