103・IT導入補助金2022　中小企業限定

中小企業等事業再構築促進事業

補正予算額 6,123億円

主な補助対象要件
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）

② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

中小企業生産性革命推進事業

補正予算額 2,001億円

（１）ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。

（２）持続化補助金(小規模事業者持続的発展支援事業）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発⾏事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。

（３）IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業）
ITツール ※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）
※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

（４）事業承継・引継ぎ補助金(事業承継・引継ぎ支援事業）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。
また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します。

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業

補正予算額 12.4億円

中小企業者等が、越境ECを活用した海外需要の取り込みを拡大させていくために、それに適したブランディング、プロモーション等の取組を⾏う場合、その経費の一部を補助します。中小企業者等が補助事業に申請する際には、いずれかの支援パートナーを活用したうえで事業を実施することを要件とします。

(1)デジタルツール活用型
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組を支援します。
補助上限：500万円、補助率：2/3以内（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）
また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例の横展開を⾏うことで、中小企業者等の海外展開支援を高度化します。

(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組を支援します。

補助上限：500万円、補助率：2/3以内
（複数者による共同申請の場合は最大、上限5,000万円）