104・IT導入補助金2022 通常枠・デジタル化基盤導入類型
IT 導入補助金2022についてご案内いたします。2022年3月1日時点の情報となりますが、予めご了承下さい。
現在、公募要領含む日程、手引きについては公開をされていませんが、必ず公募要領をご確認のうえ、ご検討頂きますようお願いいたします。
出典:IT導入補助金2022について | IT導入補助金 (it-hojo.jp) より
目次

1.A類型・B類型・プロセスについて
過去2021と同様に、通常枠A類型、B類型があり、それぞれ補助額、補助率、プロセス数、要件、賃上げ目標、補助対象の要件があります。
A類型・B類型は型(タイプ)であり、呼称となりますので、気にしないでください。
補助額とは、補助金額の上限、下限金額です。
補助率とは、補助の割合を指します。補助率1/2の申請が採択されれば、費用の50%が補助される事になります。
補助対象となるITツールは、大分類1、2、3のいずれかに分類され、各台分類内で9つのカテゴリに分類されます。大分類Ⅰのソフトウェアには業務プロセスが設定されていて、申請する類型ごとに必要なプロセス数が決まっています。
A類型では、ITツールの要件が、必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェア、労働生産性に資するものとなり、この要件を満たすことで、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。
A類型、B類型とも補助率は1/2、実績報告の期間も3年間と条件は一緒です。B類型は補助金額は高くなりますが、必要なプロセス数は4以上、更に賃上げ目標(事業期間内で給与支給総額の増加目標(年率平均1.5%以上等)を表明する事)が必須となりハードルは高くなります。

2.デジタル化基盤導入類型
ジタル化基盤導入類型では、ITツールが2段階になります。

補助額が5万円から50万円以下、50万円超から350万円以下の2段階で、補助率はそれぞれ3/4以内、2/3以内になっています。
更に、ハードウェア購入費用では補助率1/2、補助上限額としてPC、タブレットでは10万、レジ、券売機では20万円が、別の枠組みとなっています。
後は、A類型では加点、B累計では必須だった賃上げ目標は、現時点で詳細が公開されていません。
例Ⅱ)100万円のITツール、ハードウェアをデジタル化基盤導入類型を利用ケース
1段階目として、ITツールの補助額上限50万円ですが、補助率3/4なので約66万円が費用上限となります。
2段階目では、66万円を計上した、残り34万円に対しての補助率2/3になるので、算出補助額は22万円になります。
例Ⅲ)ITツールの他にも25万円のハードウェア購入。この場合、補助率は1/2ですが、上限額の10万円が算出補助額となります。

3.動画を公開しました
この度ご紹介した内容以外に、IT導入補助金2021の導入手順をYouTubeに掲載しています。
12分程度になりますが、よろしければご参考にしてください。
