104・IT導入補助金2022　通常枠・デジタル化基盤導入類型

2022年3月13日 2022年3月13日

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IT　導入補助金２０２２についてご案内いたします。２０２２年３月１日時点の情報となりますが、予めご了承下さい。
現在、公募要領含む日程、手引きについては公開をされていませんが、必ず公募要領をご確認のうえ、ご検討頂きますようお願いいたします。

出典：IT導入補助金2022について | IT導入補助金 (it-hojo.jp)　より

１．A類型・B類型・プロセスについて

過去2021と同様に、通常枠A類型、B類型があり、それぞれ補助額、補助率、プロセス数、要件、賃上げ目標、補助対象の要件があります。

A類型・B類型は型（タイプ）であり、呼称となりますので、気にしないでください。

補助額とは、補助金額の上限、下限金額です。
補助率とは、補助の割合を指します。補助率1/2の申請が採択されれば、費用の50％が補助される事になります。

補助対象となるITツールは、大分類１、２、３のいずれかに分類され、各台分類内で９つのカテゴリに分類されます。大分類Ⅰのソフトウェアには業務プロセスが設定されていて、申請する類型ごとに必要なプロセス数が決まっています。

A類型では、ITツールの要件が、必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェア、労働生産性に資するものとなり、この要件を満たすことで、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

A類型、B類型とも補助率は1/2、実績報告の期間も３年間と条件は一緒です。B類型は補助金額は高くなりますが、必要なプロセス数は4以上、更に賃上げ目標（事業期間内で給与支給総額の増加目標（年率平均1.5%以上等）を表明する事）が必須となりハードルは高くなります。

２．デジタル化基盤導入類型

ジタル化基盤導入類型では、ITツールが２段階になります。

補助額が５万円から５０万円以下、５０万円超から３５０万円以下の２段階で、補助率はそれぞれ3/4以内、2/3以内になっています。
更に、ハードウェア購入費用では補助率1/2、補助上限額としてPC、タブレットでは10万、レジ、券売機では20万円が、別の枠組みとなっています。

後は、A類型では加点、B累計では必須だった賃上げ目標は、現時点で詳細が公開されていません。

例Ⅱ）１００万円のITツール、ハードウェアをデジタル化基盤導入類型を利用ケース
１段階目として、ITツールの補助額上限50万円ですが、補助率3/4なので約66万円が費用上限となります。
２段階目では、６６万円を計上した、残り34万円に対しての補助率2/3になるので、算出補助額は２２万円になります。

例Ⅲ）ITツールの他にも２５万円のハードウェア購入。この場合、補助率は1/2ですが、上限額の１０万円が算出補助額となります。