IT導入補助金2022
links@petit72022年3月31日にIT補助金2022の公募要領が公開されました。
本補助金事業には3者が登場します。
①補助事業者：生産性の向上に効果的なソフト、機器の導入に対して補助金の交付を受ける中小企業、個人事業主を含む小規模事業者。申請中は申請者、採択されると補助事業者と呼ばれます。
②IT事業者：IT導入支援事業者として登録されたITベンダー、サービス事業所。補助事業者と共に補助事業を行う共同事業者です。ソフト、機器をITツールとして登録し、補助事業者からの問い合わせ、疑問についてなど、補助事業を円滑に実施する為のサポートが役割
③補助金事務局：補助金制度の設計、申請の受付、検査、補助金の交付等を行うIT導入補助金事務局
申請フローに上記3者がどう関係するのかご案内していきたいと思います。
はじめに 2021申請状況と2022日程
202１振り返り
第1次4月から第5次翌年1月締め切りまでの間、約7カ月にわたり実施。A類型・C類型が多く利用されました。
A類型：通期 申請13,000件、採択 4,500件、採択率56％
C類型：通期 申請32,000件、採択20,000件、採択率60％
2022日程・補助事業概要
通常枠 ：第2次締め切り 6月13日17時
デジタル化基盤導入枠 ：第4次締め切り 6月13日17時
※締め切り時間を超えた申請は受付対応されません。また、時間直前は申請マイページのアクセスが集中するため、画面遷移、SMS申請への時間が通常より時間のかかる可能性があります。余裕をもって申請下さい
■デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのＩＴツールの導入費用の一部を補助するもの
■通常枠（A・B類型）
自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するもの
出典：IT導入補助金2022 ポータルサイトより
デジタル化基盤導入枠・通常枠
ITツールに、補助目的でもある「会計・受発注・決済・EC」機能いずれかをを有する場合は、補助率の高いデジタル化基盤導入枠の利用をおすすめします。50万円以上から補助上限の350万円までの申請をする場合は、上記機能より2つ以上が必要です。
デジタル化基盤導入枠の計算方式
100万円のITツールを導入するケース
補助上限額は、①50万円、②350万円の2階建て、補助率は①が3/4、②が2/3 に設定されています。
①の枠で補助率3/4の上限額50を引き出す為には、66.66万円が対象経費として必要になります（66÷４×３≒50）②では、補助対象経費合計100万円から66万円を除く33.34万円に対して補助率2/3を用いて22.22万円が補助額となります。
したがって、100万円のITツールを導入する場合、72.2万円が補助されるので、実質支払額は27.8万円になります。なお、ITツールには「会計・受発注・決済・EC」のいずれか2つ以上の機能を有する事が条件となり、1つの場合は②要件を満たしていないので、補助上限は50万円となります
ここに、PC、タブレットがあれば補助上限額１０万円、補助率1/2でプラスの補助が受けられます。
