IT導入補助金2022 手順①
links@petit7はじめに
フロー・手順についてはIT導入補助金2022ポータルサイトから「交付申請の手引き」「公募要領」が公開されています。更新も予想されるため、申請のタイミングで必ずこの手引き・公募要領を確認し、最新の情報を入手した上で手続きいただくようお願いいたします。
通常枠とデジタル化基盤導入枠を利用申請する場合
申請できるのは、IT導入補助金２０２２の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）当たり、１申請のみとなります。ただし、同期間中に公募中のＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型を申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能とします。
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能です。なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出してください。
補助金の全体フロー
⓪gBizIDプライム、セキュリティ宣言
申請を進める前に、要件でもあるｇBizIDの取得、セキュリティアクション宣言を実施しておいてください。
補助金ポータルの「申請・手続きフロー」メニューからお願いします。
特にgBizIDプライムアカウントのIDは、発行までおおむね2週間となる為、早めの手続きが必要です。
①補助事業に関する問合せ相談等・②ITツールの選定・商談
前回のIT導入補助金2021では、補助金ポータルサイトから目的、エリア、価格帯などが検索できましたが、2022ではそのメニューが閉じています。IT事業者の公募・登録もタイトな日程であり、全てが追い付いていない事も原因かと推測されますが、現時点では商工会、仲介業者、Webを通じてIT事業者を検索するしか術はありません。
検討しているソフトウェアを取り扱う事業所に連絡を取り、IT事業者として登録されているか、検討しているソフトウェアがITツール登録されているか確認をしましょう。
ソフトウェアがITツール登録されている場合は補助金申請が可能になりますので、機能面、価格面を確認して、見積を取るなど商談を進めてください。※採択までに契約すると、補助金の給付が受けられませんので注意下さい。
③申請マイページ招待・④申請マイページ作成
商談を進めて、見積迄確認して導入したいソフトウェア（ITツール）が決定したら、IT事業者から申請マイページに招待してもらいます。申請マイページとは、補助金事業の申請・各種手続きを行う為のWebサイトの名称です。補助事業者は、このWebサイト「申請マイページ」を開設し、全ての書類作成・提出と、事務局からの通知を受け取る事になります。
補助事業者は、IT事業者から「申請マイページ」に招待されたら、早速開設しましょう。
⑤交付申請の作成、⑥交付申請の作成
補助事業者は、IT事業者と協力をして、申請マイページより補助金事業の内容、費用、効果の入力と納税証明書など必要書類を準備して添付しましょう。
IT事業者が入力する項目もある為、必ず連携を取りながら進めてください。
交付申請の注意点（A・B類型）
プロセス数の考え方は「申請例」を確認下さい。ソフトウェアに含まれるプロセス数はIT事業者にご確認下さい。
ソフトウェア以外に、「オプション」「役務」「ハードウェア」も補助対象経費として計上できますが、IT事業者がITツールに登録していない項目は計上できません。更に、交付申請にその項目を追加していなければ補助対象経費と認められませんので注意下さい。
また、ソフトウェア（大分類Ⅰ）は、納品1年未満で利用を解除された場合補助金返還になります。
交付申請の注意点（デジタル化基盤導入類型）
カテゴリーは１～４の大分類で構成されますが、必ず大分類Ⅰのソフトウェアは１つ以上必要です。ソフトウェアは「会計・受発注・決済・EC」のうち１つ以上の機能を有している事が条件です。2つ以上であれば補助上限額は350万円にアップされます。
大分類Ⅱ「オプション」 大分類Ⅰのソフトウェアに対する費用が対象
大分類Ⅲ「役務」 大分類Ⅰ・Ⅱに関する費用が対象。 ※組合せは「申請例」をご覧ください。
大分類Ⅳ「ハードウェア」 大分類Ⅰ「ソフトウェア」と組み合わせて購入するハードが対象
必ず、交付申請の手引きをご確認下さい
